平成23年度事業報告書
（平成23年4月１日～平成24年3月31日）
昨年度は、東日本大震災により、５月末までは通常業務の実施が困難な状況となり、その間は、主に震災による労働保険の休業・解雇に伴う喪失手続き（離職票交付）及び技能講習等の修了証の再交付手続きが主な業務となっておりましたが、５月には労働保険の年度更新、６月には通常総会をそれぞれ１ヶ月遅れで実施開催いたしました。
また、技能講習等につきましても遅れを取り戻すべく実施してまいりました。
このような状況の中、当協会といたしましては、昨年承認いただいた事業計画に基づき事業の４本柱であります 1、労働条件の確保と労働時間対策 2、労働者の安全と健康確保対策 3、労働保険業務 4、労務賃金対策を震災対応を中心に重点的かつ積極的に展開してまいりました。
＜労働条件の確保と労働時間対策について＞
労働基準関係法令を周知し労働条件の確保を図り、さらには、賃金不払い残業を防止するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の周知を推進してまいりました。
年間労働時間、長期休暇取得については、集団・個別の指導を中心に所定労働時間管理の適正化、年次有給休暇の取得促進等すべての労働者がゆとりある労働条件に向けての事業を展開しております。
他に改正パ－トタイム労働法についても周知、円滑な施行について積極的に取り組んできております。
＜労働者の安全と健康確保対策について＞
第11次福島労働局労働災害防止５カ年計画に基づき災害発生率の高い建設業における災害防止対策、相馬地区建設業安全協議会を中心とした労働安全衛生マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの推進、さらには、団体安全衛生活動援助事業（通称たんぽぽ計画）団体として、除染作業の方法留意点等研修会を実施、リスクアセスメント研修会の開催等この事業を積極的に推進してまいりました。さらには、従来からの小型移動式クレ－ン、床上操作式クレ－ン、玉掛け、ガス溶接、フォ－クリフト運転技能講習の実施による職業能力の開発、他にも、相馬地域産業保健センタ－の活用促進等の事業を展開しております。
＜労働保険業務について＞
雇用保険被保険者の資格取得・喪失、休業・退職者に係る離職票の作成交付並びに労災・雇用保険に係る諸手続き等事務処理の迅速化を図っております。
さらには、遅延しておりました年度更新（確定申告・概算申告）を５月～６月にか事務委託事業場の協力を得実施することができました。
＜労務賃金対策について＞
改正最低賃金の周知徹底は基より、業務改善助成金の利用促進、雇用延長、定年延長等について情報の収集、好事例の紹介等に努めております。
