当協会の事業計画の推進に当っては､労働行政運営方針に沿って事業を展開する。特に最重点施策と位置づけされている安心して働ける労働条件の確保改善対策､健康と安全確保対策については、各種施策を展開する。また東日本大震災の被害による国民生活、経済活動への影響が強く懸念される中で増大する諸問題に的確に対応し､従来の業務を見直しながら重要課題は計画的に処理し関係行政機関と連絡を密にし会員事業場へ積極的なサービスを図りながら地域に密着した事業を展開する。
１、労働条件の確保と労働時間対策
震災以降、地震・津波による被害、原発事故による警戒区域等の設定に伴う人員整理等、風評被害による解雇、雇止め、賃金不払い等を防止するための施策を推進する。
年間労働時間については、過重労働による健康障害を防止するためにも、年次有給休暇の取得促進と時間外労働の削減等について、積極的に推進する。
職業生活と家庭生活の両立支援に対応し安心して働けるよう、改正パ－トタイム労働法、改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の普及促進を積極的に推進する。
２、労働者の安全と健康確保について
第11次労働災害防止計画（5ケ年計画）の最終年度に当り労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの普及促進をはじめ、過重労働による健康障害防止と着実な健康確保、
さらに、本年１月施行された除染電離則にかかる法令の周知及び特別教育を実施し、除染等業務従事者の健康と安全の確保を図る。また従来の小型移動式クレ－ン、床上操作式クレ－ン、フォ－クリフト、玉掛け、ガス溶接技能講習等の実施による職業能力の開発を推進する。
１）相馬地区建設業安全協議会を中心に安全衛生教育、災害事例研修、相互パトロ－ル等
の実施
２）安全衛生推進者講習､職長・安全衛生責任者教育、安全管理者選任時研修等の実施
製造業における、はさまれ、巻き込まれ災害防止､さらには、交通災害防止の徹底を図る。
３）労働安全衛生マネジメントシステムの導入と災害ゼロから危険ゼロへの職場のリスクアセ
スメントについて関係機関と連携して普及を図る。
４）職場におけるＴＨＰの普及促進については、関係団体と連絡を密にし定着を図る。
５）安全衛生の情報提供､普及啓発をする。
定期的に労働災害発生状況の広報と災害防止対策のための資料､教材の配布により安全
衛生活動を支援する。
６）地域産業保健センターの活用促進。
新しい一般健康診断の普及促進、その他各種健康診断の実施、職業性疾病の予防対策の
推進を図る。
さらには、「職域保健」と「地域保健」の連携を図り労働者の健康づくりを支援する。
３、労働保険業務
労働保険制度の健全な運営、費用負担の公正及び労働者の福祉の向上等の観点から未加入事業場の加入勧奨を行う。
労働保険事務組合の業務においては適用促進､年度更新､保険料の徴収､雇用保険被保険者の資格取得・喪失届並びに労災・失業保険給付に関する諸手続き､相談アドバイス､雇用の安定のための給付制度の活用促進に関すること等の事務処理の迅速化を図る。
４、労務賃金対策
改正最低賃金法の周知徹底に努める。
賃金、退職金制度の情報収集（能力主義、実力主義導入の業績評価制度等を含め）好事例の
紹介に努める。
改正パ－トタイム労働法、改正育児・介護休業法の周知、適切な指導に取り組む。
雇用延長、定年延長制度について情報の収集、好事例紹介
資格取得のための各種助成金の活用案内
財形制度の活用案内
